サイト更新日：2022/11/15

一口にフランチャイズの開業といっても、その他ビジネスと同様簡単に成功できるものではありません。不動産業界であれば、当然不動産が売れないとビジネスとして成功することは難しいでしょう。

そこで、不動産を売るためにはどういったスキルが必要なのかアンケート調査を行ってみたので、少し紹介したいと思います。

アンケート調査を行ったところ、不動産を売るために最も必要なスキルとして「不動産に関する知識」に票が集まる結果となりました。次いで表が集まったのが「丁寧な対応」「トーク力」でした。

職業柄じかにお客様の声を聴くことも多いのですが、確かにあまり不動産に詳しくないお客様が来店されることも少なくありません。むしろお客様がわからない点を、親身になって解決してあげることで感謝の声をいただくことは多々ございます。

やはり「不動産のプロ」として開業していくことになるわけですから、不動産に関する知識を十分につけていくことは必須になるのでしょう。

不動産フランチャイズ(FC)加盟店のメリット・デメリットとは？

メリット

・未経験でもOK！…接客方法や販売戦略など運営に必要なものが初期装備！開業前の研修で経営・運営のノウハウを一から指導してもらえることが一般的なので、未経験でもチャレンジできます。

・売り上げUPに集中できる…接客対応マニュアル改善、新しい物件の開発、TV・雑誌などによる宣伝などは本部の仕事ですから、店舗の売り上げUPだけに集中できます。もちろん売り上げが上がれば、その分オーナーの収入も上がります。

・本部のブランド力を活かした集客…看板を見るだけで分かるような知名度・認知度の高い企業のFCであれば、出店するだけで集客効果があります。ブランドイメージがそのまま集客につながるというわけですね。

もちろん、本部が流したテレビやラジオなどのCMの効果を享受できるのもうれしいポイントです。

・低コストで始められる…備品や設備など、最適なものが本部から提供されます。わざわざ仕入先を探す手間も省けて便利です。

銀行からの融資を受けやすいため開業資金が集まりやすいうえ、開業資金の一部を本部が負担してくれることもあります。

デメリット

・ブランドイメージの低下の影響を受けやすい…会社の不祥事など、本部にマイナスイメージがついてしまうと、FC店もその影響を受けてしまう可能性があります。

・経営の自由度が低い…効率UP&ブランドイメージを守るため、FC店は本部の決めた運営方法やルール、マニュアルに従って経営しなければなりません。そのため、何か改善したい点があってもオーナーがすぐにOKを出せるわけではないのです。

・ロイヤリティを支払う必要がある…FCとしてさまざまなメリットを受ける代わりに、毎月本部へ売り上げの一部を「ロイヤリティ」として支払う必要があります。売り上げが思うように伸びなかった月でも関係なく支払わなければならないのは大変です。

・色々と制約がある…万一契約期間内に閉店してしまった場合、違約金が発生します。また、契約が無事終了した後も、本部のノウハウが流出するのを防ぐため、同じ業種での営業は禁止していることがほとんどです。

イメージ
会社名	ONE TOP HOUSE	株式会社ハウスドゥ	センチュリー21	ピタットハウス	アパマンショップ
加盟金	50~150万円	150万円	150～300万円 （エリアによる）	330万円	100～300万円
ロイヤリティ	7～20万円	10万円	受取手数料の6％	25万円	7万円
加盟店数	164店舗	645店舗	954店舗	600店舗	1,155店舗
説明会・セミナーなど	見学会・セミナー・個別相談会	セミナー・説明会・事業承継相談	セミナー・説明会	FCセミナー・オンライン相談室・事業承継セミナー・個別相談	新規加盟説明会
問い合わせ方法	WEB・電話	WEB・電話	WEB・電話	WEB・電話	WEBのみ
おすすめポイント①	インショップ不動産で集客力抜群！老人ホーム紹介業など幅広い事業展開も可能	3つのFCブランドを展開し、より専門性とビジネスの強化・多角化を促進している	国内のみならず世界に通用する圧倒的なブランド力	人材育成を大切にしているから、それぞれ役職やスタッフのスキルに合わせた研修をおこなう	国内知名度が非常に高い
おすすめポイント②	テナント確保から工事まで！本部が徹底サポート	直営店で20年以上培ってきたノウハウで、さまざまなサポートを実施	直営店を持たないからこそできる丁寧なサポート	店舗業務の負担を減らすシステム「RJ-2」を利用することで、業務効率を向上	オープン前後でしっかりと研修を実施しているので、未経験でも安心してチャレンジできる
詳細リンク	詳しくはこちら	詳しくはこちら	詳しくはこちら	詳しくはこちら	詳しくはこちら
公式リンク	公式サイトはこちら	公式サイトはこちら	公式サイトはこちら	公式サイトはこちら	公式サイトはこちら

※金額等の調査データは独自によるもののため、実態と相違がある可能性があります。予めご了承ください。

その他不動産フランチャイズ(FC)ブランド

よくある質問

不動産フランチャイズを開業する際の準備金やロイヤリティ相場

開業前の準備金

当然ながら開業前には準備資金が必要です。まず、初期費用として、加盟金と保証金がかかります。

加盟金は、研修費用や企業名・ブランドの利用料として支払うもので、保証金はロイヤリティを支払えないときや第三者に損害を与えるなどの「万一」に備えて、納めておくものです。加盟金では200万円ほど必要になりますが、中には加盟金がかからない本部もあったり、地域によって費用が異なる場合もあります。

また、2店舗以上を経営する場合は加盟金が0円、もしくは安くなる本部も。もし、1店舗だけではなく2店舗以上の本部を考えている方は、そのような本部を利用することがおすすめです。

保証金に関しては、15万円～100万円と本部によって大きく異なるので、他の費用も確認しながら決めるといいでしょう。さらに加盟金や保証金以外にも、店舗関連費や資格取得費が初期費用としてかかります。

資格取得費とは、不動産の仲介や販売を行うときに必要な「宅地建物取引士」、「宅地建物取引業免許」です。「宅地建物取引士」は、受験料の他にも実務講習費、手数料などがかかり、合計で6万円ほどになります。

「宅地建物取引業免許」の場合は、3万円ほどとなるので、資格取得費だけでも10万円の資金を用意しておくといいでしょう。店舗関連費とは、物件取得費、内装工事費、IT設備導入費などです。

それらを揃えるためには、およそ200万円用意しておくと安心できることでしょう。

ロイヤリティ

FC加盟のメリット・デメリットでもお伝えしたとおり、FC店に加盟すると、毎月「ロイヤリティ」と呼ばれるお金を本部に支払わねばなりません。ロイヤリティとは、さまざまなノウハウの提供や援助などを受ける代わりに、毎月売り上げの一部を本部に納めるというものです。

当然ながら店舗の売り上げに関わらず支払い義務が生じるため、毎月のロイヤリティが妥当な額だと思えるところに加盟すると良いでしょう。ロイヤリティの算出方法には、売上歩合方式・定額方式・粗利分配方式の3種類があります。

・売上歩合方式…もっとも一般的なのがこの方法です。売り上げに応じて数％～50％ほどの金額をロイヤリティとして支払います。

売上が高ければ高いほど、ロイヤリティの割合を低くしてくれる企業もあるようですね。詳しい金額については本部に確認することをおすすめします。

・定額方式…売り上げの金額に関わらず、毎月のロイヤリティが定額になっています。1か月に数万円～10万円程度に金額設定している企業が多いようですね。

売り上げが高ければ利益も上がりますが、反対に売り上げが良くないときはロイヤリティが負担になることも。しかしロイヤリティの割合が変動せず、シンプルで分かりやすいので資産管理しやすいのがメリットと言えます！

・粗利分配方式…これは主にコンビニチェーンで採用されている方式です。本部と加盟店で利益を分け合うような形になっており、上記二つの方式と比べて少々複雑です。

ロイヤリティの割合は約30％～70％ほど。売上総利益にロイヤリティの計算がおこなわれ、売り上げの高さに応じて細かく金額設定されます。

そのほかの必要な運営資金

ロイヤリティ以外にも、賃貸料、広告費、人件費、Webシステム利用料が必要になり、その中でも多くの割合を占めているのが人件費です。人件費は、売り上げの30％～40％ほどと考えられており、雇う人数によっては人件費がよりかかる場合もあります。

そのほかの運営資金である、賃貸料に関しては毎月20万円ほど、広告費は毎月30万円ほどです。Webシステム利用料は、顧客や物件、契約といった不動産に関する情報を管理するWebシステムの導入が必要な本部と必要ではない本部がありますが、必要な場合は毎月10万円ほどの費用がかかってきます。

また、広告費やWebシステム利用料は、費用に対してどれくらいのサポートがあるのか、機能やセキュリティ体制が整っているのかなども確認しておくといいでしょう。このように開業する前、した後にそれぞれである程度の費用がかかり、初期費用と運営資金を合計すると、不動産フランチャイズを行うために必要な資金はおよそ1,200万円です。

店舗、フランチャイズ本部、雇用形態によって金額が異なる場合もあるので、目安としてこれだけの費用が必要になるということを覚えておくといいでしょう。

不動産業を知ろう！

皆さんは不動産業界についてどのくらいの知識をお持ちでしょうか。不動産の仕事は非常に多岐に渡ります。

今回は「実はあまり知らないよ！」という方のために主な仕事内容を大まかにまとめてみました！

物件の売買

一戸建て住宅、分譲マンション、土地などあらゆる不動産を売るための営業活動をおこないます。

具体的には、電話営業や飛び込み営業をしてアポイントを取り、希望をヒアリングしながら、お客様の希望に合った物件をご紹介しています。ほかにもチラシや新聞、インターネットの広告を見て問い合わせをしたお客様の対応をしたり、住宅展示場やモデルハウスの案内をしたりなどが挙げられます。

もちろん、不動産会社のほとんどがノルマを設けているため、こうした営業活動をするだけではなく、きちんと契約を取らなければならないというのも忘れてはならない点です。事実、ノルマ達成のコツを掴むまでかなり苦労をする営業マンも少なくありません……！

しかし、成績が良ければかなりのリターンもあるので、接客が好き・人と話すのが好きという方にはぴったりの職業とも言えるでしょう。

また、売却希望のお客様には新たな購入者をご紹介したり、物件の査定、広告・宣伝活動をするなど、いわゆる「仲介」という業務をおこなうこともあります。

物件の賃貸

「一人暮らしのために賃貸物件を紹介してもらった」なんて経験を持つ方も多いでしょう。もちろん、マンションやアパートなどの賃貸住宅に関する業務も不動産会社の仕事。

店舗に常駐し、賃貸物件をお探しの方に対して希望の条件をヒアリングしてから、資料とともに条件に合った物件の提案・説明をおこないます。物件の売買時と同様、オーナーに代わり、仲介として物件の広告・宣伝活動をおこなうこともあります。

自社所有物件を豊富に持つ会社なら、自社物件の借り主を探すことがメインになると思いますが、他社物件を取り扱うときは代理店として営業することになります。

また、お客様の希望があれば、内覧に同行したり、必要に応じて現地まで足を運び、物件の写真を撮ることもあります。このように内覧同行時や、現地の写真を撮るために車で移動することが多いので、不動産業では普通自動車運転免許は必須アイテムです。

ちなみに賃貸の場合は店舗ごとにノルマがあり、個人にノルマを設けていることは少ないです。もともと興味を持ってくださるお客様を対象に営業をする（反響営業）ため、成果が出やすく、不動産の販売部門と比較すると女性も働きやすい環境と言えます。

その他

●不動産の企画&開発（デベロッパ）

不動産会社は物件の販売や賃貸に関する業務だけではなく、不動産の企画や開発をおこなうこともあり、デベロッパと呼ばれています。どんな建物を建てるか決めたり、土地の購入、行政の許認可申請、建設会社への発注などがデベロッパの主な仕事です。

街の再開発、リゾート開発、ショッピングモールなどの大型施設などの大規模な計画もデベロッパを中心に進められ、土地の仕入れから施工が完了するその日まで、一連の過程に関わっています。デベロッパは完成した建物を売却したり、施設利用料・テナント料によって収益を得ています。

ちなみに建物の施工はゼネコンと呼ばれる企業が手掛けています。役割は全く違うので間違いのないよう、ご注意ください！

●不動産投資

不動産投資とは、アパートやマンションを購入して家賃収入を得たり、売却で売却益を得たりすることです。投資家のニーズをくみ取って不動産を紹介をすること、購入してもらえたら運営や管理業務を代行することが主な業務と言えます。

不動産の集客方法

不動産は、不景気でも需要のある業種なので、景気の影響を受けにくいというメリットがあります。しかし高額商品のため、お客様もギリギリまで悩んでしまい、なかなか契約までこぎつけるのが難しい業界です。

やはり集客には、さまざまなアプローチをかけることが必要です！

街の不動産屋の場合…

①ネット

低コストで情報を拡散させやすく、多くのユーザーに見てもらいやすいのがインターネットです。特に、Facebook、LINE、InstagramなどSNSを活用した広告は、拡散しやすい・お客様にとって連絡を取るのにハードルが低いなどメリットがたくさんあることから、多用されています。

②公式サイト

自社SEOで集客効果が得られるのをご存知でしょうか。世の中のニーズを汲み取り、公式サイトに自社だけの特別な情報を充実させておくことで検索されやすくなります。

例えば「学生に人気の家賃が安いエリアは？」など、興味を惹くような情報を充実させておくことで、自然な流れで自社物件をチェックしてもらえるかもしれません。

このようにSEO対策を十分にしておくことで、自社の対象エリアに住みたいとお考えのお客様が集まりやすくなります。特に地元の反応が気になる地域密着型の不動産なら、特定のエリアに特化していることをアピールできる自社の公式サイトを活用すると効果的でしょう。

③チラシ・ポスティング

いまやネットでの広告がメインとなっていますが、有形商材を販売する不動産会社にとっては、チラシのようなアナログな宣伝でも十分な効果を発揮してくれます。

ポスティングは、同エリア・近隣エリアへの移住をお考えのお客様に効率よく情報をお届けすることができるおすすめの方法です！さらに配布したいターゲットを絞ることができ、賃貸マンションに戸建て販売のチラシを、反対に買取のチラシを戸建て世帯に配ることでより限定した集客が可能です。

インショップの場合…

インショップとは、「ショップインショップ」の略語で、名前のとおり別の店舗の中に店舗を構えることを意味します。ショッピングセンターやデパート、百貨店などの大型施設の中に自社のスペースを設けて営業することでさまざまなメリットを得ることができます。

●広告費が低コスト

まず第一に、広告費が低コストで済みます。路面店なら開店時にチラシを配ったり、のぼりで存在を強調したりと、たくさんのお客様に来ていただくために広告・宣伝にお金をかけなくてはなりません。

しかし、大きな商業施設に店舗を構えていれば、通りすがりでも十分に存在を示すことができますし、もともとほかに用事があった方でも興味を持ってくだされば、買い物や用事ついでに話を聞いてくれる可能性も高まります。

さらに大型施設に出店することで、施設側がインショップも合わせて宣伝してくれることがあります。その施設がもともと有名であればなおさら、施設自体の知名度を利用した集客効果が期待できるでしょう。

一般的な集客方法であるポスティングやチラシ配りをせずとも、自然とお客様が集まりやすい環境になるため、広告費の節約につながるというわけなんですね！

●好立地

また、大型施設は駅チカや近くに繁華街があるなど好立地であることが多く、人の出入りが多いため、駅から離れた路面店などよりも高い集客が期待できます。なじみのある場所にあれば、お客様にとっても気軽に立ち寄れて便利です。

一般的に、客足が遠のいてしまいがちと言われる雨や雪などの悪天候時も、屋内にあるインショップであれば安定した集客が見込めます。

スペースを借りている以上、ある程度の保証金や家賃を払わなくてはならないのが辛いところですが、メリットの多さを考えるとこれくらいは仕方ないと思えますよね。

まとめ

不動産FCについてさまざまな情報をまとめてきましたが、皆さんの疑問を解決することはできましたでしょうか。

すでに何度か述べているとおり、FC本部のブランドイメージは集客に大きな影響を与えるため、非常に重要なものです。ロイヤリティや保証金など、運営するうえで必要になる費用も忘れずにチェックしておきたいですね。

後悔しない選択をするためには、説明会やセミナーに参加したり、資料請求をしたりして事前にしっかりと情報を集めることが大切ですよ！