不動産売買フランチャイズ契約で途中解約はできるの？

大手のブランド力や集客力の高さを活用すれば、多くの売上を見込むことも可能です。フランチャイズに加盟することで多くのメリットを得られますが、契約途中で事情が変わり、退会する必要が生じる場合もあります。ここではフランチャイズ契約を途中解約する際の流れと注意点を紹介します。

不動産売買のフランチャイズ契約は途中解約が可能

不動産フランチャイズを活用して不動産売買事業を始める方は多いです。理由としては本部が培ったブランドや販売力を活用して、多くの売上を計上することが可能になるからです。

高額物件を扱う不動産事業者の場合には、販売を進めるにあたって多くの広告費用がかかっていきます。大手の不動産チェーンであれば、長年にわたって営まれた実績により、多くの方へ訴求できる販売ノウハウが蓄積されているものです。

フランチャイズに参加する場合には、チェーン店に加盟するために必要になる加盟金と経営状況によって途中でロイヤリティが支払えなくなった場合に補填するための保証金を支払わなくてはいけません。

多くのチェーン店では、3年から5年単位で契約の更新を行います。しかしフランチャイズに加盟した後に、当初のような売上を見込むことができず、解除を考えてしまう場合もあります。途中解約をする場合には違約金を支払う規定が結ばれています。

ですが、フランチャイズチェーンによっては、加盟を途中解除した時でも違約金を支払わなくてもよい場合があります。不動産売買を始める際には、加盟に際しての手続きの流れや解除時の違約金も含めて、相談の際に詳しく聞いておくのがよいでしょう。

例えば加盟を途中で退会した後は、一定期間にわたって競合する他社でのフランチャイズに参加できないケースが多いです。フランチャイズを利用して不動産事業を進める際には、契約内容を詳しく調べておくようにしましょう。

契約解除時に納付した保証金は返還されるか

不動産売買事業を始めるにあたり、フランチャイズ加盟を締結するには本部に保証金を納付する必要があります。加盟時に支払う保証金額は契約内容によって違いがあるため、加盟時に確認しておくことが大切です。

事業を営んでいるうちに売上が立たなくなってしまった場合には、本部へのロイヤリティを払えなくなってしまう場合があります。保証金は、事業が上手くいかずにロイヤリティ金額を支払えなくなった場合でも、本部に問題が生じることがないことを目的にしたものとなっています。

収める必要がある金額は、参加する加盟店によって違いますが数百万から1,000万単位になる場合もあります。本部に収めた保証金は、期間途中での退会や営業中に問題がなかった場合には、期間満了時に返還されます。チェーン店によっては、売上比例方式や利益分配形式をとっているケースもあり、月の売上の中からロイヤリティを支払うのが難しくなるケースもあります。

もしチェーン店を退会するなら、事前に本部に連絡をとっておく必要があります。チェーン店によって異なりますが3カ月程度の期間は見ておいたほうがよいでしょう。営業状況や資金的な事情によって契約解除を考える場合には、早めに解除の旨を本部に通知することが必要です。

加盟するチェーン店によっては、契約解除してから一定期間にわたって競合チェーンに参加できないケースもあります。詳しくはチェーン店が開催する相談会の席などで聞いておきましょう。

途中解約しないフランチャイズ契約を意識する

チェーン店に加入して事業を営む場合には、加盟金を含め、多くのお金がかかるものです。長期的な契約を前提に進めるものですから、自分の目的にあったチェーン店であるかを入念に検討しておかなくてはいけません。本部も加盟店が増えるに従って、広告関係の手配や管理システムの構築などの手間が発生していきます。

不動産売買は、短期的に成果が見込める事業ではありません。出店場所も売上を左右する大切な条件となります。チェーン店によっては、テリトリー制をとっている場合もあり、競合店が乱立しないように調整されています。自分でよいと考えたエリアであっても、加盟できないチェーン店があるケースもあったりするので注意しておきましょう。

ブランドイメージや出店エリアを吟味して、長期的に営業できるチェーン店であるかの判断を進めることが大切となってきます。不動産会社にも多くのチェーン店が存在しているので、インターネット上のフランチャイズ特集などを参考にしながら、自分に合ったチェーン店を選んでいくことが大切です。

加盟にあたっては、加盟金や保証金のような金銭面の問題だけではなく、事務所探しや法人化を進める手続きなど、時間や手間のかかる手続きも伴います。一旦、加盟したら途中で退会することがないように、自分なりに納得いく条件であるかを検討して契約するように意識しておくことが大切です。

不動産売買事業を営むためにチェーン店に加盟する際、途中で事情が変わってしまってフランチャイズ契約の解除が必要になる場合はあるものです。途中で解約する際には、違約金が生じたりする場合もあります。チェーン店に参加する場合は、長期加盟が可能な契約を考えて加盟するチェーン店を選んでいきましょう。