不動産売買フランチャイズで【役立つ】資格種類と合格率は？

さまざまなフランチャイズビジネスの中でも、不動産売買は「衣・食・住」のうちの「住」という、人々の生活に欠かせない分野を扱うことから安定度が高いとして人気があります。ただ、不動産売買は取引のルールが複雑なうえ、取引金額も非常に高額です。そのためビジネスを円滑に進めるには、専門的な知識が必要になります。

不動産ビジネスに欠かせない資格の筆頭

不動産売買に役立つ資格種類はいろいろありますが、その代表格と言えるのが宅地建物取引士です。「宅建」という略称でも知られているこの資格は、フランチャイズのみならずあらゆるタイプの不動産取引業者において必須と言っても過言ではない資格です。

宅地建物取引士は、土地や住宅といった不動産を売買したり、賃貸借を仲介したりする際に顧客に対して重要事項を説明したり、契約書の内容を確認したりするのに必要な国家資格です。宅地建物業を営む時は、事務所ごとに必ず配置しなければならないことが法律で定められています。

フランチャイズの場合、有資格者をスタッフに採用すればオーナーが必ず資格を持っていなければならないということはありませんが、オーナー自らが宅地建物取引士であれば人件費を節約することが可能ですし、その知識をスタッフのトレーニングに生かすことができます。

宅地建物取引士の国家試験は、毎年1回行われます。全問マークシート方式による筆記試験で50問出題されます。受験資格は特に定めがなく、学歴や年齢等に関わりなく誰でも受験できます。

合格率は、2015年から2019年までの5年間はおおむね15％から17％の間で推移しています。この数字だけを見ればかなりの難関ですが、この資格はさまざまな業界での汎用性が高いことから全社員に受験を推奨している企業なども多いため、不動産売買の仕事に就く目的でしっかり学習している人の合格率はもっと高いと言われています。

不動産の運営方法などについてもアドバイスできる資格

不動産売買に役立つ資格の2つ目は、公認不動産コンサルティングマスターです。これは、宅地建物取引士の上位資格とも呼ばれており、取得しておくとさらに仕事の範囲を広げられるチャンスがあります。

公認不動産コンサルティングマスターは、名前からも分かる通り不動産に関するコンサルティング業務を行う際に役立つ資格です。不動産売買業を営んでいると、たとえば土地を買ってアパートを建てたいがどのように経営したらいいか分からない、親から相続した不動産を売りたいが節税対策を教えてほしいなど、取引に関連してさまざまな相談を顧客から持ち込まれることがあります。

このような物件の取得や処分、利用、管理運営といったさまざまな事案について調査や分析を行い、適切なアドバイスを行うのが公認不動産コンサルティングマスターの仕事です。

この資格を取得するには、宅地建物士・不動産鑑定士・一級建築士のいずれかの資格を有し、かつ現在その業務に従事している必要があります。したがって未経験者であればフランチャイズのオープン前に取得するのではなく、開業後に取得を目指すかたちになります。

試験は年に1回、1日がかりで筆記試験が行われます。午前中に択一式試験を受け、午後に記述式試験を受けます。合格率は年によってかなりばらつきがありますが、2015年から2019年までの5年間を見ると最も低かった年が46.2％、最も高かった年が68.7％となっています。

資産運用全般をアドバイスできる資格

不動産売買に役立つ資格種類の中でも少々異色なのが、ファイナンシャルプランナーです。この資格は個人の資産や負債などを管理し、それぞれの生活スタイルや家族構成などに合わせて資産運用に関するアドバイスなどを行う際に求められるものです。

銀行や生命保険会社などで需要の高い資格ですが、不動産売買の分野においても、購入時の住宅ローンを含めた資金計画、投資目的でアパートなどを購入する人に対する老後の生活設計など、活用範囲は広いと言えます。

ファイナンシャルプランナーには複数の資格制度がありますが、よく知られているのはファイナンシャル・プランニング技能士という国家資格です。FPという略称で呼ばれることもあります。難易度の高い順に1級・2級・3級の3段階が設けられています。

2級以上は1つ下のレベルに合格していることが受験資格となっているので、まずは3級から挑戦することになります。 ファイナンシャル・プランニング技能士試験の合格率は、3級がおおむね70％前後、2級がおおむね40％前後です。1級は学科試験の難易度が高く、合格率は10％程度です。

この資格には他にも、AFP及びCFPと呼ばれる民間資格が存在し、レベルはAFPがFP2級、CFPがFP1級と同等とされています。合格率については、AFPはおおむね40％前後です。CFPは全6科目に合格する必要があり、1科目ごとの合格率は35％程度ですが、6科目すべてに合格した人の割合は7％程度です。

不動産売買業は無資格・未経験でも始めることが可能ですが、専門知識を持っていれば業務を効率的に行うのに役立ちますし、顧客の信頼も得られやすくなります。資格はその信頼をアピールするためのツールとして活用することができます。