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不動産業界もDXが進んでいる?業界にDXが求められる理由とは

公開日:2022/02/15  最終更新日:2022/05/11


今不動産業界には「DX化」の波が押し寄せていることはご存じでしょうか。DX化とはデジタルトランスインフォメーション化のことで、IT技術を生かしてより便利にすることを指します。不動産業界におけるDXは顧客管理の電子化、電子契約化などが考えられています。では、もっと具体的に不動産業界のDX化には今何をすべきなのでしょうか。

不動産業界のDXとは

不動産業界におけるDXにはさまざまなアイディアがありますが、導入を進めることで2つのメリットがあります。

まず1つ目は「業務効率化」です。ペーパー管理が主流だった不動産業界ですが、もっとスピーディーに顧客管理や契約管理を行うことが求められています。人力での管理ではなくシステム化することで人的ミスも削減でき、残業の削減にもつながります。

また、少人数で運営している場合にはDXの導入による業務効率化で、収益の向上も期待できるでしょう。とくに支店の多い不動産会社の場合はDX化にメリットがあります。人事異動の際の引き継ぎや情報共有が管理しやすくなるためです。また、商談時の記録をしっかり残せるため、契約トラブルや不正行ためを未然に防ぐ効果もあります。

2つ目は「業務拡大」です。ITを使った不動産契約に関しては宅建業法の改正により、2022年5月以降に電子契約が拡大します。遠方の不動産に関しても一気にチャンスが広がるため、業務拡大を目指すためにはDX化はもはや必須といえるでしょう。

地方の不動産会社はDX化に後ろ向きであるイメージがありますが、地方に居ながらにして大都市圏の不動産業に参入しやすくなった側面もあります。DX化を行うことで業績を拡大している企業も多く、メリットも大きいのです。効率よく遠方の不動産に関しても管理できる仕組み、契約を管理できるシステムの導入は企業の長期的な成長を支えるでしょう。

なぜいま不動産業界にDXが求められているのか

さまざまな業界にDXが求められていますが、なぜ不動産業界にもDXが求められるのでしょうか。大きく分けて2つの要望があります。

第一にいえるのは「顧客の要望」に応えるという点です。不動産を顧客が求める際には、必ずしも住居目的で訪れるわけではありません。投資目的で不動産に関心がある顧客も増加しており、遠方からでも内覧を希望し、賃貸や売買の契約を行いたいという要望があります。こうした需要に応え企業として収益アップを目指すためには、DXは避けて通れない道といえるでしょう。

第二に、従業員の働き方改革に合わせるためです。厚生労働省が定義する「働き方改革」は「働く人びとが、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方」を推進しています。不動産業界でも在宅ワークやオンライン会議などの普及を進め、従業員が柔軟性ある働き方ができるように推進する必要があります。

アナログ文化からの脱却は難しい?

不動産業界に限らず、DX化を進めるにはIT技術の導入を進めていく必要があります。しかし、せっかくシステムを導入しても上手く活用できなければ設備投資の無駄になってしまいます。また、アナログ文化が根強く浸透している不動産業界では一気にDX化を進めることは難しく、新しいシステムの導入の二の足を踏んでいる現状もあります。

では、なぜ不動産業界は根強いアナログ文化なのでしょうか。不動産業界は元々法律で厳格に決められた書類を扱わねばならず、ペーパー文化色が強い業界です。また、どうしても登記関係の書類は紙ベースで扱わねばならず、隣接する司法書士業界とのやり取りはFAX文化が強く生き残っています。

とくに地方のミニマムな不動産企業では若手育成を目指しつつも社員の高齢化を背景にアナログ文化が生きており、なかなか脱却が難しい実情があります。しかし、スマートフォンの普及にも見られるように、最新のツールが必ずしも高齢化した社員に不都合とは限りません。今では多くの高齢者がスマートフォンを使いこなしていることからわかるように、普及が進めば便利であることがわかります。

DX化はスタート時には社員にとって負担に感じやすいですが、使いやすいツールを的確に選定し、普及に関しては社員への学習に力を入れることでカバーできます。実際に老舗の不動産会社では決済関係のシステムをフルクラウドに移行させ、ペーパーレス決済を実現しています。時間も費用も大幅に削減できた好例なので、追随する企業も増加しています。DX化とは「案ずるより産むが易し」であり、導入を決めて邁進する努力があれば推進できるのです。

 

不動産業界を革命しているDXは現状における企業の弱点を洗い出すチャンスです。システムの導入で効率よく業績を拡大させることは若手育成にもつながり、魅力的な企業になるチャンスでもあります。まだまだ普及の途中ではありますが顧客満足度を高める意味でもより一層のDX推進が大切です。小規模の地方企業もこの機に大きく業績アップを目指すチャンスなので、まずはペーパーレス化など身近なところからDX化を始めましょう。

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