不動産売買FCオーナーは客観性が必要！開業前の心得とは？

不動産売買を営む事業を立ち上げる際にフランチャイズを利用し、チェーン店に加盟してオーナーになる場合には、多額の資金投資も絡んでいきます。加盟先を選ぶ際には、本部が推進する営業方針や集客力などを総合的に判断しなくてはいけません。ここでは、フランチャイズオーナーとしての開業前の心得を紹介していきます。

客観的な視点でFC店舗の立ち上げを検討

不動産売買を始めるにあたり、フランチャイズオーナーになることを考える方も多いでしょう。会社員として不動産事業に取り組むのとは違い、フランチャイズオーナーの場合には客観性を持った視点で開業を検討する必要があります。

高額な物件売買である不動産事業の場合には、チェーン店のブランドイメージや扱う物件のタイプが売上に大きく影響していきます。知名度だけでフランチャイズチェーンを選んでしまうと、自分が考えていた不動産業のイメージとのズレが生じてしまい、売上計画の実現が難しくなり、加盟契約を途中で解除することにつながっていきます。

会社勤めが長い方が事業を立ち上げる際には、就職のような感覚でチェーン店を選んでしまいがちです。イメージの良さや利益率の良さで判断していくのではなく、自分が立ち上げようとする不動産事業に対して良い効果をもたらしてくれるかで判断しなくてはいけません。

地道に実績を積み上げていった結果として、会社員より多くの収入を得ることも可能にはなりますが、それなりの時間や苦労もかかります。多くの資金と時間、努力を投資するのですから、自分に合ったフランチャイズチェーンを選ぶことが大切です。客観性を持った視点でチェーン店の事業内容を判断していくことが必要になります。

フランチャイズオーナーに成功の基準はない

会社勤めの場合は、決められた販売ノルマをこなせばよい部分がありますが、業績が上に認められればよい会社員とは違い、FCオーナーの場合には決められた基準が設けられているものではありません。多くの収入を計上したいと考える場合には、自分なりに目標を立て、営業展開を行っていくことになります。

また、生活ができるレベルでよければ、それなりの売上を維持すればよいところもあります。収入重視で進んでいくか、プライベートを充実させることを望んで働いていくかを決めるのも、自分自身になります。

自由度が高い反面、自己管理ができない方の場合には、本部に納付するロイヤリティ金額を捻出するのも難しくなってしまう場合があります。自分の能力や資質がフランチャイズ本部と一致していてパフォーマンスを十分に出せるかで判断することが大切です。

オーナーになる際には、時間で働くという感覚を捨てないといけない部分があることも意識しておきましょう。なぜなら、長い勤務時間であっても売上が出ない場合には収入にはならないからです。

時間で考えるのではなく、売上を効率的に上げるためにはどうしたらよいかを考え、営業活動を進めることが大切です。不動産売買は、時間のかかる営業となります。

いかに効率的に成約に結び付けられるかを考えながら客観的に加盟するチェーン店を探せるかが、オーナーとして成功するためには必要になっていきます。積極的にFCセミナーに参加し、本部の方針が自分に合っているかを確認していきましょう。

FC本部を選ぶ際に気をつけるポイント

不動産売買で成功するためにチェーン店に加盟することにしても、本部選びに失敗してはイメージ通りの成功を実現できません。加盟するFCチェーンを選ぶ場合の心得として本部が経営に対する明確なビジョンを持っているかで判断していきましょう。

FC本部で開催されるセミナーの場で質疑応答を行ない、チェーン全体が将来的に良い方向に向かっているかを見極めることが大切です。単に多くの加盟店を増やしていくだけのチェーンでは、自分が成功する確率は低くなります。

本部と加盟店、双方が成長を目指して歩む姿勢を感じ取れるかどうかが、フランチャイズに加盟するかを判断するための基準になります。客観的な視点で、本部の経営方針とプロモーション展開を考えたうえで加盟するかを決めていきましょう。

FCで営業展開を進める際には、本部のブランド力や宣伝力を活用することができますが、売上に対してのロイヤリティを支払っていく必要もあります。高額な資金投資になるので簡単に決断するのではなく、長期的な視点で選んでいきましょう。異業種から不動産売買の分野に参入する際には、研修制度があるかも気になるポイントです。

理由としては、営業経験者であっても高額な物件を取り扱う不動産業では成功しない可能性も十分あるからです。本部が行う研修やサポートの内容が充実したものであるかは、フランチャイズチェーンへ加盟するかを判断する際の大事な基準になるでしょう。

フランチャイズを活用して不動産事業を営むには、客観的な視点で本部の事業方針を判断する必要があります。本部と加盟店の双方が成長できるかと、十分な売上を上げられる営業システムが構築されているかが、加盟の判断を左右する要素となります。