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独立して不動産業を開業するまでの手順とは?大まかな流れを解説!

公開日:2021/11/15  最終更新日:2021/09/07


不動産業界でキャリアを積んだ人のなかには「そろそろ自分で独立開業したい」と考えている人ものではないでしょうか。しかし不動産業を開業すると言っても何から手をつけていいかわからないですよね。この記事では独立して不動産業を開業するまでの大まかな流れについて解説していきます。

独立して不動産業を開業するまでの手順

不動産業を独立開業する場合、絶対にしなくてはいけない手続きもたくさんあります。どのような手順を踏んでいけばよいのでしょうか。まずは大まかな流れについて解説します。独立開業へのイメージを膨らませていきましょう。

事務所を構える

まずは、営業拠点とする事務所が必要です。事務所は賃貸で借りるほか、自宅を事務所にする場合もあります。最初は資金が多く用意できなかったり、規模が小さく売り上げもそこまで期待できなかったりすることでしょう。初めは自宅の一室を事務所として使用し、規模が大きくなったところで事務所を借りるという方法もあります。

会社の設立か開業届の提出をする

会社として独立開業する場合には、会社設立の届け出が必要です。「最初から法人を立ち上げるのはハードルが高い」と考えている人であれば、個人事業主として開業届を出して営業することもできます。法人のほうがお客さんからの信用を得やすかったり、売上が大きくなれば税金で得があったりと、有利なこともあります。会社設立の手続きには最低でも1週間ほどかかりますので、早めの手続きが必要です。

宅地建物取引業免許の申請

法人・個人事業主問わず、不動産業を営むためには宅地建物取引業免許の申請が必要です。都道府県知事または国土交通大臣による宅地建物取引業免許を取得しましょう。複数の事務所を構えていても、同一県内なら都道府県知事の宅地建物取引業免許でよいのですが、都道府県が異なる場合は国土交通省の免許が必要です。

また、免許の申請には、所在地、一定数以上の宅地建物取引士を設置しているか、業務を継続的にできる事務所か、などの満たすべき基準が設けられています。基準を満たしているうえで必要書類をそろえ、申請者本人が窓口へ書類を提出する必要があります。だいたい4~6週間の期間で審査がおこなわれ、審査に通過すれば免許が発行されます。

全宅保証に入会する

取引で事故が発生したときのことを考えると不安という人も多いはず。万が一、事故がおこったときには、取引の当事者に対して損害賠償が必要なこともあります。そうしたリスクに備えて、営業保証金として1,000万円を法務局へ供託するのが原則。とはいえ、1,000万円もの大金を用意するのは難しいですよね。

そこで、全宅保証(全国宅地建物取引業保証協会)に入会する方法もあります。主たる事務所で60万円、その他の事務所ごとに30万円の弁済業務保証金を預けて全宅保証に入会すれると、営業保証金は免除に。用意するお金が少なく済むメリットがあります。

宅建協会に入会する

宅建協会は、不動産業界の発展や、安心・安全な不動産取引による消費者保護といった目的で設立された協会です。物件売買の仲介をおこなう場合は加入が必須となりますが、全ての不動産業者が絶対に加入しなくてはいけないというものではありません。しかし、加入するメリットの多さから、不動産業者の約8割が加入しています。

加入すると、宅建協会に加入すると開業や営業の支援を受けられるだけでなく、全宅保証へも同時加入できます。さらに、レインズという不動産のネットワークシステムを利用できるようになるので、幅広い物件を扱えるメリットも。宅建協会への入会金としては60万円が要りますが、金額以上に加入する利点が多い協会です。

不動産業を始めるのに資格は必要?

不動産業を始めるにあたり、宅地建物取引士の資格は必ずもっておきたいところ。重要事項の説明、契約書への記名や押印といった手続きは、宅地建物取引士の資格がなければできません。宅地建物取引士の資格は、不動産取引の専門家としての証であり、不動産業を営むのにマストな資格といえます。

宅地建物取引士の資格を取得するには、年に1回、10月の第3日曜日におこなわれる「宅建試験」に合格する必要があります。出題範囲は、民法、宅建業法、不動産の知識、税金、と幅広い知識が問われます。

正解率約75%で合格となりますが、合格率は15%〜17%程度。簡単に取得できる資格とはいえませんが、独立開業のためには必ず取得しておきたい資格です。宅地建物取引士以外にも、アパートやマンションなどを管理する仕事ならマンション管理士の資格や、不動産の価値を判定する不動産鑑定士の資格もあると信頼を得やすいです。

不動産業はフランチャイズで開業するのがおすすめ!

独立開業するといっても、独自で営業するかフランチャイズで営業するかで開業資金に違いがありますが、サポートの有無にも着目したいところ。初めて独立開業するのであれば、フランチャイズ加盟も検討してみてください。

独自経営の場合

独自経営の場合、開業や営業に必要なものは全て自分で用意しなくてはいけません。たとえば、営業保証金だけでも1,000万円が必要。全宅保証に入会したとしても、宅建協会への入会金60万円、全宅保証への入会金20万円、弁済業務保証金分担金60万円と、最低でも140万円は用意しなくてはなりません。

さらに、事務所を借りるのであれば、初期費用や賃借料がかかります。自宅で開業するにしても、お客さんに対応できるスペースを作るのに机や椅子を用意する費用、コピー機などの機器代も必要です。必要経費をも含めて考えると、法人なら1,000万円、個人事業主なら800万円ほど用意が必要です。

また、営業開始後も宣伝費などの経費、コンサルを受けるのであれば別途コンサルタントに支払う費用も必要になります。開業後にもある程度経費がかかってくることも視野にいれておかなくてはいけません。

フランチャイズに加盟する場合

フランチャイズに加盟する場合も、宅建協会や全宅保証への加入に際する金額負担は自分でおこなう必要があります。また、フランチャイズへの加盟金や保証金、ロイヤリティの支払いも必要です。

ただし、知名度やブランド力で信頼を得やすく、独自経営するよりもお客さんを集めやすいメリットがあります。さらに、システムの導入や経営の支援など、さまざまなサポートも受けられます。独自経営では、HPをつくるのに時間と費用がかかったり、CMがなかなか出せなかったりといった悩みもでてくるでしょう。

しかし、フランチャイズならHPを作成するシステムが用意されていて、CM等の宣伝は本部でおこなってくれるので、宣伝費を大幅に節約可能です。何より、わからないことや不安なことがでてきたときにすぐに助けてもらえる体制が整っているのは、初めて独立開業する人にとって大きな支えとなるはずです。

 

不動産業で初めて独立開業する場合、事務所を自分で用意し、申請や協会への入会といった手続きも必要です。独自営業するかフランチャイズに加盟するかどうかで、費用やサポート体制に違いがでてきます。自分が不安なく営業していけるスタイルを選択できるといいですね。

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