不動産売買フランチャイズの開業までの期間はどのくらい？流れを解説

不動産売買事業にフランチャイズを利用して参入する場合には、開業準備に相応の期間が必要となります。ここでは、不動産事業の起業を考え、フランチャイズ形式での開業を目指す方に向け、準備に要する期間と流れを紹介していきます。

不動産事業を営むためには3ヶ月は期間が必要

不動産売買をフランチャイズで始める場合にも、通常の営業形態と同様に、開業するまでには、それなりな準備を必要とするものです。会社を立ち上げるにあたり、必要となる営業拠点の確保と法人化から始めていきましょう。

大手不動産会社のネットワークを利用できるとはいっても、事務所を構える場所は売上に結びつけるための大切な要素となっていきます。フランチャイズ事務所と相談を行ない、自分なりに稼げるエリアを見極め、良い物件を見つけていきましょう。

活動拠点になる事務所を確保できた後は宅建免許の申請に移っていきます。申請前には、法人化を済ませておくことも忘れてはいけません。法人化が行われていないと申請が通過しないからです。

宅建免許の申請の際には、事務所が営業可能な状態であることを示す写真を添付する必要もあります。営業状況に応じて備品を購入すれば良いと考える方もいますが、必要なものは予め購入しておくことを心がけましょう。

フランチャイズの説明会においても、開業のために準備しなくてはいけないものと、申請しておく必要がある書類の説明を受けることは可能です。説明を受ける前に、準備する内容と、必要になる期間を念頭において参加したほうが良いでしょう。

長きに亘って営業する事務所ですから、多くの物件のなかから検討していくことになるでしょう。開業までにかかる3ヶ月という期間は、長いようで短いものなのです。

営業活動を行うために必要なもの

不動産会社を立ち上げた状態でも、そのままでは営業活動を進めることはできません。営業活動に必要になる販促ツールを揃えていくことが必要です。

不動産売買に興味を抱く方が来訪してもらうためには、広告活動が必要になっていきます。多くの方がネットを活用した物件探しを行っている状態ですから、不動産会社を立ち上げる以上はホームページの開設は避けては通れません。

フランチャイズによっては、チェーン全体のポータルサイトを構えている場合もありますが、自店については、オリジナルなサイトを立ち上げる必要があるものです。他店との差別化を行える魅力的なホームページの開設を進めましょう。

集客に必要なツールを揃えることができた場合は、顧客との交渉に必要な営業ツールの購入に移ります。会社の顔とも言われる名刺は、営業ツールの基本になります。フランチャイズのロゴを組み合わせた形で、もらった人が印象に残るデザインでの作成を進めていきましょう。予算的な余裕がある場合には、タブレット端末の購入を行うのも良いでしょう。

自店での接客なら良いですが、ユーザー宅で物件の説明を行う場合には、フランチャイズ本部のポータルサイトを閲覧したり、見積もり計算を行う際などに必要となっていくからです。営業活動を進めるためのツールを揃えることも、使いやすさの面や、予算的な面で悩んでしまうものです。余裕を持って検討を進めていきましょう。

不動産業の開業には保証金の供託が必要

不動産売買を営む営業準備が終わったからといって、そのままでは事業を営むことはできないものです。不動産事業を始めるにあたっては、供託所に営業保証金を供託しなくてはいけません。

普通の物販営業とは違い、不動産売買の場合には、扱う物件が高額になっていきますから、預け入れる供託金も高額になります。供託所に収める営業保証金は、1,000万円と高額になります。自己資金を充てることができれば問題はないですが、金融機関からの借入が必要な場合には、ローンの申請や保証人の手配などに時間をかけることにもなるでしょう。

社団法人である宅地建物取引業保証協会に入会すれば、弁済業務保証金分担金の60万円を納入するだけで開業することは可能です。どちらのスタイルを取るかは、フランチャイズの説明会の席で相談してみるのが良いでしょう。

宅建免許の申請から3ヶ月が経過してしまうと、保証金の納入をしても、免許が取り消されてしまう場合があります。大きなお金が必要になっていく営業保証金ですから、スムーズに納付が進められるように事前の準備を済ませておかなくてはいけません。

供託所は、最寄りの法務局や出張所になっていきます。手続きを依頼する際には、平日の昼間でないと行えない場合も多いものです。供託する金銭の準備と、スムーズな手続きが行えるための準備を空いている時間に進めておきましょう。

不動産売買をフランチャイズを利用して始めるにあたっては、事務所の確保や、宅建免許の申請、営業ツールの購入など、様々な準備が必要です。不動産を売買するにあたり必要な供託金は、1,000万円と高額でもあります。3ヶ月という期間のなかで事業を始める準備を行うためには、資金面と流れを意識した準備を進めておくことが大切です。