不動産フランチャイズ(FC)での開業を検討している方向けに特化して、おすすめのブランドを紹介しています!

宅建免許がなくても不動産売買FCで開業はできる?

公開日:2020/05/01  最終更新日:2020/04/28

フランチャイズにはさまざまな種類があり、そのジャンルの一つとして不動産売買があります。不動産売買を行う場合には宅建免許が必要ですが、フランチャイズに加盟する場合は必ずしも開業者が宅建免許を持っている必要はありません。

不動産売買フランチャイズに加入するメリットは?

不動産売買に限らずフランチャイズを利用できるメリットは、一定のノウハウとブランド力を手に入れることができるという点です。特に信用力を求められる不動産業では、大手不動産会社のネームバリューを使うことができれば、開業した直後でも十分に集客することが可能です。

一方でデメリットとしては、加盟料やロイヤリティが発生するという点で、もし自力で十分な集客能力があるのであれば、得られる利益が減少することになります。

ただ、自力で不動産会社を経営していくというのは困難を伴うので、フランチャイズによるネームバリューを手に入れる方が取扱物件も増加するうえ、必要なものは本部からのサポートを受けることができます。そのため、業界未経験の人でも十分に成功できる可能性が高くなっています。

このようなことから、フランチャイズを利用することによって未経験でも始めることができる他、本部のネームバリューを用いることができるので宣伝などはあまり行わなくても十分な信用力と集客力を手に入れることが可能です。

さらに、不動産を扱う場合には多額の費用が必要となりますが、フランチャイズの場合は本部から提供された物件の売買を行うのが中心となるため、低コストで不動産売買を始めることができます。

もちろんデメリットはありますが、不動産業界で成功したいという人にとっては、ノウハウとブランド力を手に入れることができる不動産売買フランチャイズは強い味方となるでしょう。

不動産売買フランチャイズで成功していくためには

フランチャイズを利用するときに共通していることは、本部の信用力が重要となってきます。知名度の高い会社ほど加盟した際に受ける恩恵は大きなものとなりますが、現時点における業績の状態や不祥事などがあればイメージが低下することにもつながりかねません。将来的なリスクは仕方がないにしても、加盟する際には十分に調べておきたいポイントになります。

一方で、加盟しても十分なサポートを受けることができる会社であるのか調べておくことも重要なチェックポイントです。加盟する以上は加盟料が必要になるうえ、成約した際にはロイヤリティも支払わなくてはなりません。対価を支払っているにもかかわらず、十分なサポートを受けられないような本部は避けた方が無難です。

また、ロイヤリティの仕組みについても、加盟する時点で確認することが成功するためには欠かせません。そして、フランチャイズ展開している会社がどのような戦略を立てて利益を得ようとしているのかを理解することも重要です。

もし自分の考え方と合わないような場合は失敗の原因にもなりかねないので、事前にセミナーや説明会に参加して、その会社が目標とするものを十分に理解しておくことが必要になります。

基本的には、本部とお客さまの間に立って不動産の売買を行うことが仕事になるため、接客に慣れている必要もあります。接客が不慣れな場合には、得意な人材を確保して仕事を任せ、自身はサポートに徹するというのも成功していく上では必要なことになっていきます。

宅建資格は取得した方がよいのか

不動産売買で実際に成約して契約を結ぶためには、宅地建物取引の資格が必要です。もし個人的に始めるというのであれば、この宅建資格を持っていることが大前提になりますが、会社として不動産業を始めるのであれば、経営者が必ずしもその資格を保有していなければならないというものではありません。

経営者が資格を有していない場合には、資格を有している人を雇用する必要があり、そのうえで開業することになります。実際に不動産売買フランチャイズを利用して開業する人の多くは、加盟した段階で資格がないという人も多く、開業までに資格を持っている人を雇用したうえで営業を始めています。

結論からいえば、フランチャイズであれば一定のブランド力があるので資格は必ずしもを求められるものではありません。ただ現実的に考えると、コスト面ではやや不利となります。資格を持っている人を雇用するので、それ相応の給料を払わなければなりませんし、その人が何らかの理由で辞めてしまった場合には早急に資格を持った人を新たに雇用しなければなりません。

そのようなことを考えれば、不動産業を続けていくという点ではオーナーにも宅建資格があった方がよいといえます。実際の売買に携わらないとしても、不動産売買の知識やルールは知っておくことが大事ですし、トラブルが起こらないようにするためにも将来的には必要なものといえるでしょう。

 

不動産売買フランチャイズは宅建免許がなくても成功できる可能性はありますが、持っている方が望ましいです。ただ、加盟する場合は保証金や加盟料、ロイヤリティなどをしっかりと確認しておく必要がありますし、その会社が目標としているものも理解しておかなければなりません。後悔しないためにも事前の説明会やセミナーに参加するなどの努力が必要です。

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