事業再構築補助金制度を利用してフランチャイズ開業をしたい！おすすめのビジネスは？

「フランチャイズ開業を始めたいが、運営資金が足りない」と悩んでいる人もいるでしょう。2021年3月、経済産業省が「事業再構築補助金」を実施しました。最大の特徴は、最大1億円にのぼる補助額でしょう。新規事業を始めたい方にとって、この制度は積極的に活用したいものです。今回は制度の仕組みや申請方法、おすすめのビジネスを紹介します。

事業再構築補助金制度について

事業再構築補助金制度とは、コロナ禍で事業に行き詰まった中小企業に対し、業態転換を支援するために生まれたものです。具体的には、新規事業に取り組む中小企業1社が、100万円～最大1億円の補助金が受け取れるように制定されています。

公募は3月26日から始まりましたが、公募は1度だけではなく、さらに4回程度実施する予定となっているようです。補助金の対象は、基本的に設備投資や広告宣伝費になります。フランチャイズ経営者にとっては、設備投資が補助金の対象に含まれていることが大きなポイントとなるでしょう。

フランチャイズを含む新規事業を始める際には、必ず設備費用がかかるためです。たとえばコンビニや飲食店でも、数百万円以上の経費が必要になります。事業再構築補助金制度を活用すれば、初期投資の負担を削減できる可能性があるのです。ただし補助金の対象となるには、以下の3つの条件を満たさなければなりません。

・売上が減っていること
・新規事業に取り組んでいること
・今後利益が上がる見込みがあること

の3つです。下記でそれぞれ解説しましょう。

申請条件1.売上が減っていること

1つ目は売上が減っていることです。具体的には、申請前の直近6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上が、2019年、もしくは2020年1～3月の合計売上高と比較して10％以上減少していることと定められています。任意の3ヶ月を選べるため、多くの事業者はこの項目は満たせるでしょう。

申請条件2.新規事業に取り組んでいること

2つ目は、従来の事業からの事業転換、もしくは新規事業に取り組んでいることです。たとえば、タクシー会社が新たに運送業を始めたとします。この場合はサービス業から配送業に変わるので、事業転換と認められるのです。他にもコロナの影響で客足が減った飲食店が、新たにデリバリーサービスを始めたとします。一見同じ事業に見えますが、デリバリーは「持ち帰り・配達飲食サービス業」に該当するため、これも新規事業と認められるのです。詳しい事業内容については、経済産業省のHP「ミラサポplus」に資料があるため確認することをおすすめします。

申請条件3.今後利益が上がる見込みがあること

3つ目が、認定支援機関と事業計画を作成することで、「今後利益が上がる」と認められることです。認定支援機関とは、国が認定した公的な支援機関を指します。利益が上がる見込みについては、補助を受けて3～5年で付加価値額の3.0％（一部50％）以上の増加、または従業員1人あたり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成が条件です。

事業再構築補助金の申請方法

申請方法に関して、2021年4月時点では未だ公表されていません。しかし、オンラインですべて完結できる予定とされています。ただし申請にあたっては、「GビズIDプライム」の取得が必要となるでしょう。

GビズIDとは、1つのID・パスワードでさまざまな行政サービスにログインできる認証システムです。こちらの取得には2～3週間かかるため、事前準備として「GビズIDプライム」を取得しておきましょう。

おすすめのビジネス

事業再構築補助金を利用してフランチャイズ開業する場合、おすすめのビジネスはあるのでしょうか？ここではおすすめのビジネスを3つ紹介します。

大多数から、「少人数制」のビジネス

感染症の影響により、私達の生活は大きく変化しました。各店舗が飛沫感染の対策をしても、100％感染を防げるわけではありません。そこで登場するビジネスが、少人数向けの「会員制のビジネス」です。少人数制にすることで感染リスクをおさえ、除菌対策も強化できます。しかし、開業にかかる費用は高額なものになるでしょう。事業再構築補助金を活用すれば、感染予防を整えた施設の導入やサービスの提供スペースの建設費に投資できます。

非対面に力を入れたビジネス

もう1つのおすすめのビジネスが、対人接触を意図的に減らしている「非対面型のビジネス」です。たとえばカウンセリングやコンタルティング業は、対面ではなくオンラインを活用した非対面のサービスに変化しています。

他にも、ネット上の会員制コミュニティである「オンラインサロン」が近年活発になっているようです。非対面なので感染リスクもない上、趣味が合う人や有名人と交流できることも魅力となっています。意図的に対人接触を避けているフランチャイズ事業に取り組む企業に加入するのもおすすめです。

他業種とマッチングすることで、他にはない強みをアピールする

最後に紹介するのは、他業種とのマッチングです。ノウハウを広げたいフランチャイズオーナーが、事業再構築補助金を活用して他業種へ案内活動をするかもしれません。このように他業種と上手にマッチングすれば、差別化した独自の強みをアピールできるでしょう。

事業再構築補助金は新規事業を計画する中小企業だけではなく、フランチャイズ開業を検討している事業者にとっても追い風となっています。今後この制度を活用して、事業を広めたい会社と、事業を始めたい会社のマッチングの可能性が高まってくるでしょう。フランチャイズはその手段には適しているのです。