不動産売買FCを始めるタイミングは？開業に適した時期とは？

不動産売買の仲介などを取り扱う不動産会社の経営を検討している方は、一度はフランチャイズ形態での開業を検討したことがあるのではないでしょうか。安定した売上を見込めることから、すでに開業されている方もフランチャイズに高い関心をもっているかもしれません。そこで不動産売買業をフランチャイズで行うメリットや時期をご紹介します。

不動産売買業をフランチャイズで始めるメリット

不動産売買フランチャイズ（FC）を利用して事業を展開することのメリットには、ブランディングで獲得している知名度を活用して集客力期待できる点があげられます。いわば「看板」を使用できるという訳ですが、FCのブランド力を活用することで独立当初の集客力の不足をある程度補足することが叶います。

FC独自の特性として加盟店同士の横のつながりを持つこともできます。個人事業主は互いがライバル同士なので孤独な状況に置かれており、経営上の課題に直面してもなかなか相談相手を見つけるのは困難です。この点FC同士はエリアごとに契約しているので競合相手という側面は希薄なので、成功事例や失敗談などの裨益される情報を共有して経営に活かすことも可能です。

経営上の悩みを抱えることが多いのは、FC本部でも承知している事実なので、本部から定期的な研修や助言を得ることもできます。経営上の課題に対策の道筋をつけるために、コンサルタントなどに依頼すると多額の報酬が発生することもあります。

また、業界の最新の動向なども知ることができるのでビジネスのヒントを得ることも可能です。加えて不動産売買FCでは、独自に開発されたシステムを利用することも叶います。FC本部のこれまでの豊富な実績をたたき台にしてシステムは開発されており、相応の信頼性があります。

不動産売買をフランチャイズで開業するタイミングについて

不動産売買のフランチャイズ（FC）を独立するなどして開業しようと考えているなら、思い立ったらすぐに創業すれば成功する、というのは困難です。不動産売買事業を開始するには、事前の準備と時間が必要で、ある程度まとまった現金も必要だからです。そのため最適のタイミングを見計らって創業することが重要とされています。

まず不動産売買をフランチャイズで開始するには、事業体としての基礎を整えておくことが必須です。個人で不動産事業を営む方もいますが、クライアントや銀行などの金融機関からの信用性を獲得するには株式会社などの法人形態を選択するのがベターです。法人の設立登記の実費だけでも25万円程度が必要ですが、損害賠償時の責任負担などのリスクも踏まえる法人設立はマストです。

会社設立にあたっては定款で、本店所在地・資本金・商号や代表者などを決定することが必要になります。法務局に添付する書類を自分で揃えるのは大変な労力を必要とするので、コストはかかりますが司法書士などの専門家に依頼するのが楽です。

また不動産事業を開始するには、宅建業免許を取得することが必須です。免許取得の通知があればようやく営業保証金の供託を行い、都道府県知事に届出を行うことで不動産事業の準備は整います。この期間は1、2ヶ月程度とされており、同時に日本政策金融航行などに融資を済ませておけば、開業資金も確保できるでしょう。

不動産売買をフランチャイズで開業する時期はいつ？

不動産会社の設立にまつわる手続きが完了したら、フランチャイズ契約などを本部と済ませて開業の運びとなります。ここで最初に直面するのは、いつの時期に開業したら好ましいパフォーマンスを早期からあげることができるかという問題です。

一般的には不動産業では繁忙期の前の時期を選択するのが理想です。宅建業などの不動産仲介事業では、11月あたりから繁忙期が始まり、新年度に近づく年末から4月ごろまでにピークを迎えます。開業の準備には、随伴する手続きのために2ヶ月程度の時間は最低限必要なので、11月には営業を開始できるように8月ころから準備を開始することをおすすめします。

ところで不動産売買事業ならではの問題として、供託金の調達や不動産団体に加入するか否かという問題があります。不動産事業は取り扱う財産である不動産の価格の高さに鑑み、消費者保護の観点から1,000万円を供託することが義務付けられています。本店では1,000万円、支店でも一箇所あたり500万円が必要です。

しかしこれほどの資金を開業当初から用意できるのは稀なので、不動産団体への加入を選択するのが一般的です。現在主要な不動産団体には、「全宅」「全日」のふたつの団体があります。供託金1,000万円の代わりに120-150万円ほどの加入金を支払うことになります。いずれの団体も趣旨は同じなので、事業規模や知名度などはひとつの判断ポイントになるでしょう。

不動産売買事業をフランチャイズで開始するには、ブランド力による集客力や本部から研修や指導をうけることができるのがメリットです。ただし不動産事業を準備するには、最低でも2ヶ月ほどの期間が必要なので、繁忙期が始まる11月には開業できるよう8月から準備に着手することをおすすめします。